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高知で暮らすこと。

高知県の将来統計や傾向を見ていくと将来高知で暮らしていくことがどのようなことか見えてくるかと思い少し調べてみた。

まずは企業活動にしろ、地域の行事にしろ大事な人材。

高知の現在の人口は76万人ほど、しかしこの人口はおよそ20年後の2035年には60万人を切ると予想されている。特に中山間の減少は激しく、高知市は減少率は低いものの他の市町村は大きく減ることとなる。南国市が3つほどなくなる割合である。

そして特に考えなければいけないのは生産年齢人口。
15歳〜64歳の働き盛りの年齢の方である。

現在の生産年齢人口59%であるが、高齢化が進んでいくと50%を下回ってくる。
つまり県民の半分は老人か子どもであるということある。
高知の高齢者の方は元気なので、この指標で語ってはいけない部分もあるが、働き盛りの人材が急速にいなくなることを意味する。

また経済面はどうか。
高知県の県内総生産は2兆2000億円。
なんとこれは2000年から考えると既に15%以上減少が始まっているということである。
つまり生産年齢人口や総人口などの減少と共に経済の縮小が著しく始まっている。
この縮小の割合は全国一である。

この減少に対して大きな影響を与えているのは公共事業である。
公共事業の請負金額は1998年の3700億円から三位一体改革などで2010年には1200億円まで減少している。これは県内総生産と照らし合わせてもつじつまがあう。

公共サービスの依存体質だったために、県内の経済全体に大きな影響を与えている。
数字で見ると歴然である。

このようなこともあり、高知県の一人当たりの県民所得は約200万円。
全国でも低い数値を記録している。ただ共働き率も高いことや今は元気な高齢者もいるので世帯年収で見ると低い数字でもないが、今後、元気な高齢者の増加と共に特に私たちの世代では非常に厳しい局面になるのではないかと予想している。

このような状況を好転させるために、尾崎政権は地産外消などの外貨獲得を目指している。
しかし物流の面や商流に今までのってきていなかった高知のビジネスにとって一部の企業以外はなかなか外貨獲得まで結びついていない。高知県であれば、隣の愛媛、徳島に営業に行くだけでもコストと時間がかかる。しかし例えば近畿圏の地方都市であれば、1時間程度で営業にいける。この差は非常に大きいのではないだろうか。

地産外消などの外貨獲得の取り組みなどは各企業の努力と行政の支援策で乗り切っていくとして、もう少し大きな視点で高知で暮らすということを考える。
つまりこの超少子高齢化及び人口減少社会とどう向き合うのかを真剣に私たち若者は考えなければいけないのだと思う。

私たちが暮らしていく中で考えなければいけない要素としては「低所得化」と「行政機能の維持」の2つがあると思う。

「低所得化」は文字通り所得が上がらないこと。
経済的な指標を見ても所得の上昇は見込まれないために、これに考慮した生活を送らなければいけない。つまり所得が上がらないのであれば、かかる生活コストをどのように抑えるかである。

衣食住をランニングコストとイニシャルコストに分けて、暮らしを考えていかなければいけない。
例えば高知ではキューバの緑の革命のように各家庭で野菜が作られ、購入する野菜を減らしていることや、また自然から取れるものから道具を作り、実生活に反映させるなど、近く豊富な自然環境を活かした取り組みが考えられる。

また太陽光発電の性能が上がってくれば、平均日照時間2200時間(全国1位)を活かして電気を自家発電するような仕組みは面白いと思う。EV車が走り、自家発電比率を上げ、生活コストを落としていく。

「行政機能の維持」では、地方交付税などの依存税がおそらく削られてくるであろうと予想される。
この時にサービスは確実に低下するであろうし、この時に地域ごとに住民が行政サービスをある程度担わなければいけない段階になっていくであろう。

道路などの機能維持から始まり、私たちが直接の担い手になる時代も遠くないかもしれない。

まぁざっくりと乱文気味に書いてみたが、これは決して暗い話だと思ってはいけない。
時代の変わり目にどのように私たちは対応して暮らしていくのかを考えることであり、それは特に私たちのような若者がしっかりと捉えて考えなければいけないと思う。

私が高知で仕事をする時にはこのようなことをしっかりと捉え、未来の暮らしというものを考えれる人材になりたいと思っている。

高知は創造的な少子高齢化・人口減少時代を迎えているのである。

| 井上 将太 | 地域 | 21:29 | comments(4) | trackbacks(2) | pookmark |
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コメント
生産人口の減少は経済の停滞に直結してゆく。
何年も前から高齢者向けの福祉産業や介護事業はこれから成長産業だと言われているが担い手が少なければ……。今は維持できても将来はこわい。地方交付税や国や県からの補助も経済状況や税収により減るのも間違いない。行政が運営に携わっている赤字を出し続けているハコものの閉鎖ならともかく、介護施設の運営難や行政サービスの低下には危機感が募る。
自分の稼業と照らし合わせて考えると、うちの介護施設や病院へのリネンサプライへも運営する側の予算の範囲内での事業。「うちらにそんなことは全く関係がない」というスタンスで考えてはいけない問題だと思っている。
| かみじ | 2012/05/11 7:34 AM |
こないだはおじゃまさま!
時間がありゃ今度うちへ遊びにきいや〜〜
| のすひろ | 2012/05/15 12:51 PM |
かみじさん

地域の経済が密接に繋がっているということ。
頭では理解できていましたが、本山に来てそれが顕著に学べました。一企業が強くなることが、まちの一つの強みになる。大事なことだと思います。また話しましょう。
| しょうた | 2012/05/15 1:26 PM |
のすひろさん

こちらこそありがとうございます♪
ぜひ行かせてもらいますね!!
| しょうた | 2012/05/15 1:27 PM |
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