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木材の市場を閉じない発想

昨日の読売新聞で下記のような記事を見つけた。

強度抜群「かがわの木」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20130511-OYT8T00997.htm


というのも香川県では今年の4月より香川県の認証材というものがスタートしている。

香川県、県産材認証制度の運用を開始
http://www.s-housing.jp/archives/40141

つまり香川県でも香川県産材を県が品質・トレーサビリティーの担保を行い、認可をして積極的に使っていこうということである。
これは色々な県で同じような県の認証制度があるが、この認証制度を担保にして木の家を建てる際の助成金などの予算を組むケースが多い。

特に林業県などを中心に全国に広がっている。
しかし近年増えてきているのは林業が盛んでないにも関わらず、認証制度が増えてきていることである。
この香川県でもしかりだが、記事でも年間搬出量が3600㎥というように書いている。

ちなみに四国の中では愛媛、高知県の搬出量は40万㎥、徳島でも20万㎥を越えているのであるから、香川県の木材量がいかに小さく、四国で言えばどちらかというと生産ではなく消費の県であるということがわかる。

東京都などでも花粉対策事業として木が切られ、木材が生産され、多摩産材としての認証制度もある。
東京にも林業があることは事実であるが、全体の量としては多い量ではない。

この消費地での認証制度に補助金が付くと市場が閉じられて、業界で見ると自らの首を絞めている状態であることも多い。

木を使う、つまり消費者に届けるまでには「植えている(集荷できる)木材の品質」「製材所(加工)の能力」「流通」の3つを考えた上でその次に産地やトレーサビリティーというものが考えられなければならない。

まずは産地ありきの発想ではなく、自らの地域だけでなく、広い視野を持ち、なおかつ狭い自らの地域のことも考えることができる。そのような発想が求められているのではないかと思う。

| 井上 将太 | 井上将太の想い | 11:58 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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